道内初「歴史的風致計画」策定に向けて

　小樽市は歴史的な建物な街並みを守るために、「歴史的風致維持向上計画」の策定を進めると発表しました。国の支援で建物所有者の負担を軽減し、景観の保全に繋げるのが目的とのことで、国に認定されれば道内で「初」の取り組みとなります。

　迫市長が1月5日の定例記者会見で発表し、2025年1月の計画申請を目指すとのこと。これは、2008年に施行された「歴史まちづくり法」に基づくもので、対象区域の建物の修理費を国が助成する。全国では金沢市・岐阜県高山市など、88の自治体の計画が認定されている。

　小樽市は「北のウォール街」と呼ばれる旧銀行街や運河沿いの石造り倉庫の建物が多く残り、その多数は民間が所有している。市は景観条例に基づき、外観保全の経費の3分の１を助成しているが、所有者の経費負担は大きく、課題となっていました。

　計画期間は2025年から2034年度で、対象は歴史的建造物の多い手宮地区、色内地区、堺町地区などを想定している。来年度6月から7月に専門家や所有者らでつくる協議会を設置し、計画をまとめていく。

　迫市長は「計画を通して、市民の郷土に対する誇りと愛着を醸成していきたい」と語りました。