政治家「酒井たかゆき」

小樽、そして「銭函」の未来に向かって突き進む

小樽市の「立地適正化計画」の策定時期を先送り

 小樽市は、「立地適正化計画」を2023年3月に計画策定を目指していましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会議の延期で、2023年9月の計画策定を目指すこととしました。

 

 立地適正化計画とは、

1.都市全体を見渡したマスタープラン

 居住機能や医療・福祉・商業、公共交通などの、さまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版。

 

2.都市計画と公共交通の一本化

 居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと、地域交通の再編と連携により、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進める。

 

3.都市計画と民間施設の誘導の融合

 民間施設の整備に対する支援や、立地を緩やかに誘導する仕組みを用意し、インフラ整備や土地利用規制など、従来の制度と立地適正化計画との融合による、新しいまちづくりが可能となる。

 

4.市町村の主体性と都道府県の広域調整

 計画の実現には、隣接市町村との協調・連携が重要です。都道府県は、立地適正化計画を作成している市町村の意見に配慮し、広域な調整を図ることが期待されます。

 

5.市街地空洞化防止のための選択肢

 居住や民間施設の立地を緩やかにコントロールできる、市街地空洞化防止のための新たな選択肢として活用することが可能となります。

 

6.時間軸をもったアクションプラン

 計画の達成状況を評価し、状況に合わせて、都市計画や居住誘導区域を不断に見直す等、時間軸をもったアクションプランとして運用することで効果的なまちづくりを可能となります。

 

7.まちづくりの公的不動産の活用

 財政状況の悪化や施設の老朽化などを背景として、公的不動産の見直しと連携し、将来のまちのあり方を見据えた公共施設の再配置や公的不動産を活用した民間機能の誘導を進める。

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小樽市においても人口減少が続く中でも市民が安心して快適な暮らしを継続できるよう、しっかりとこの「立地適正化計画」を進めてもらいたいと思います。